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【ＮＨＫプラス】スマホ（ネット）配信で放送受信料を負担？未契約者は視聴不可を調査！

 

 

ＮＨＫがテレビを持たない人へのインターネットによる番組配信につき、効果を検証する社会実証を行うと発表しました。いったいどういう意味なんでしょう？

 

記事では、テレビを持たない人向け、あるいは未契約者向けに、「契約者のみが視聴可能」な「ＮＨＫプラス」へのメルアド登録などに言及しています。しかし、メルアド登録したあと、やはり課金は発生するはず・・。

 

詳しい事には触れず、ＮＨＫのネット配信について、不安要素を残したままの公表です。

結局、ネット配信に課金する方向性を示したもので未契約者は視聴できなくなるのか等の、批判がＳＮＳに殺到しています。

 

この辺の事情と今後について、調査考察してみました。

【ＮＨＫ】スマホ（ネット）配信で放送受信料の負担は本当？

 

ＮＨＫが放送受信料に関係するであろう、気になる公表をしています。

 

▽
ＮＨＫは３１日、テレビを持たない人へのインターネットによる番組配信について、効果を検証する社会実証を行うと発表した。総務省の要請を受けたもので、今後、対象者や方法を検討し、来年度中の実施を目指す。

出展：ＮＨＫがテレビ非保有者への配信　社会実証実施へ（産経新聞） – Yahoo!ニュース

 

上記の文面では、言っている意味がピンと来ませんが、「インターネットによる番組配信」について何か始めようとしていることはわかります。そして何かと言えば、やはり「放送受信料」の件でしょう。

具体的に意味がわかるのは、以下の文面です。

 

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また、ＮＨＫプラスについて「利用登録が面倒」との声が多く寄せられていることから、メールアドレスなどの限定的な情報で仮登録を行えば、本登録者とほぼ同等に配信が見られるようにする変更案なども盛り込んだ。意見募集を行った上で、年度内に策定する。

出展：ＮＨＫがテレビ非保有者への配信　社会実証実施へ（産経新聞） – Yahoo!ニュース

 

主旨は、「ＮＨＫプラス」は受信契約者のみが視聴可能だが登録が面倒なので、未契約者もスマホなどで見易くするためにメルアド登録制にする、ということですね。

しかし、「ＮＨＫプラス」はあくまでも契約者のみが視聴可能な番組です。未契約者がスマホでメルアド登録した場合、当然、課金が発生するでしょう。

 

要するに、ネット配信への課金（負担・支払い）の発生ということです。そして、もしも不払いの場合どうなるか？それはアカウント削除なり視聴不可という対応になるでしょう。

具体的には、「ＮＨＫプラス」については、インターネット配信の番組というより、テレビ放送の別枠という位置づけだそうです。なので、放送受信料契約について堂々と言えてるわけです。

 

しかし、この勿体を付けたような言い回しが判りにくく、かつ不気味です。

インターネット上でＮＨＫの番組を配信して、全て、「契約者のみ視聴可能」にしようとしているのではないか？そんな疑惑が浮上してきてしまいます。

そこで、本件について、調査・考察してみました。

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【ＮＨＫ】スマホ（ネット）配信で放送受信料の負担は本当？未契約者は視聴できないか調査！

 

ＮＨＫの放送受信料が不払いのまま、つまり未契約のまま視聴している人は多くいます。

それは「放送法第３２条」に規定されていても「罰則が無い」からです。国営放送の場合であれば、税金レベルでの徴収が可能ですが、ＮＨＫはあくまでも【公共放送】の立場です。ここに、ＮＨＫの集金人がウザイ問題等々が発生するわけです。

 

未契約の良し悪しは別にして、未契約でも「見れているのは」自宅に設置された「テレビでの視聴」に限られます。

今や、テレビや映画はスマホ（ネット）で見るものという人が増えており、ＮＨＫが「ネット配信を・・」と耳にすると、やはり気になります。

 

かつてＮＨＫは、「ネット配信はテレビ放送ではなく情報配信」であるという旨の公表をしています。なので、ネット配信なら「放送受信料」の適応外であると思われますが、あえて「ＮＨＫプラス」の事例を取りあげて「効果を検証する社会実証を行う」としているところが、不明かつ不気味ですね。

 

ついに、ＮＨＫによるネットへの強制課金が実施されるのか？要するに、放送受信料に相当する課金に対して未契約の場合、ネットでＮＨＫを視聴できなくなるのか？という疑惑とある種の危機感を感じる次第です。

 

１年半も過去の記事ですが本件について触れています。

 

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ネットへの強制課金、現時点では杞憂
（2020/01/18 配信）

　だが、冒頭で述べたように、実現までには相当に時間がかかり、総務省からも「待った」がかかった。一部の消費者からは「ネット利用者全員からNHKが受信料をとる布石だ」と非難されている。

　どちらも問題の根幹は、NHKの特殊性にある。

　総務省が待ったをかけた理由は、民放からの陳情だった。NHKという、受信料収入を広く集められる特別な立場の事業者が、その受信料収入をネット事業に使うことが「民業圧迫にあたる」と非難されたためだ。

出展：(3ページ目)NHK「ネット同時配信スタート」で全スマホユーザーは受信料を支払わなければならないのか？ | 文春オンライン

 

とは言え、やはり１年半も前の情報です。

昨今、改めて「ＮＨＫプラス」のネット配信への取り扱いについて公表したことには、やはり、不気味なものを感じます。

 

不気味なものというより、今回の記事を目にしたネットユーザーの多くは、「ＮＨＫがインターネットで荒稼ぎ」と捉えているようです。

 

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インターネットを新たな「シマ」にして、テラ銭集めようって、今どきヤクザももう少しもっともらしい理屈で金を取りに来ますよ？

利用登録をした奴にだけ見せて受信料をとる、というのなら、事実上、スクランブルじゃん。

で？テレビ持ってない人からも受信料取ろうと思ってるんですか？ホントがめつい。
それより、NHKそのものに、スクランブルかけてください。

「日本放送協会」という法人名なんだから、テレビ非保有者向けの配信などという余計なことはせずに放送業務だけやってくれ

出展：ＮＨＫがテレビ非保有者への配信　社会実証実施へ（産経新聞）のコメント一覧 – Yahoo!ニュース

 

【ＮＨＫ】テレビの番組視聴は放送受信料未払いでも視聴可能だがスマホ時代はどうなる？

 

テレビ番組も映画もスマホで見る時代、とは言っても現状は、無料でのテレビの視聴と同等というわけではありません。同等に視聴しようとするとやはり課金の発生するサービスの利用ということになります。

 

またガラケー時代に可能だったワンセグ受信は、スマホで見ようとする場合、外付けのワンセグチューナーが必要です。かつ、電波の入りはスマホとは別物になり不便です。

この辺の事情は【iPhone/Android別】スマートフォンでテレビを観る方法とは｜LINEモバイル【公式】選ばれる格安スマホ・SIMを参照下さい。

 

テレビ離れが進んでいましたが、コロナ禍にあって、その進捗にストップがかかっている現状ではあります。しかし、いづれは、テレビ離れという方向で世の中は進んでいくのではないでしょうか。

 

今後、各テレビ局は、こういった傾向にどう対処していくのか？今のままではけしてないと思います。やはり、インターネット配信により傾いて行く傾向は否定できないでしょう。

その場合、ＮＨＫと民放という２つの立場がそのままというのも、ネット配信の在り方に多くの問題を生み出す元凶とも成り得るでしょう。

 

根本的な問題解決に向けての動きを期待したいと思います。

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