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創価学会池田大作名誉会長のＮＰＴへの緊急提案の全文や詳細は？目的と真意も調査！

 

核兵器廃絶運動は世界的な広まりを見せるものの、未だ、事実上の「核兵器の廃絶」には至っておらず、ウクライナ侵攻や北朝鮮の核実験など、「核兵器使用」の脅威が取り沙汰される実情にあります。

そんな中、創価学会の池田大作名誉会長が、８月に米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を前に、会議に対して、緊急提案を発表しました。

ヤフーニュースによると、核兵器保有国が「核兵器の先制不使用」の原則について速やかに「明確な誓約を行うこと」などを会議の最終文書に盛り込むよう求める提案内容であるとのことです。

創価学会が昔から、核廃絶運動を行っていることは知っていましたが、ヤフーニュースに取り上げられて、多くの人が目にすることとなりました。

そこで、ニュース記事ではわからない、いくつか点についてーー。

  • 核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議って何？
  • 緊急提案の全文や詳細は？
  • 創価学会が緊急提案する目的と真意は？
  • 創価学会の核兵器廃絶運動の実態は？

これらについて調査してみました。是非、ご覧ください。

創価学会池田大作名誉会長のＮＰＴへの緊急提案の全文や詳細は？核軍拡競争の資金を人道目的へ！

創価学会の池田大作名誉会長は２６日、８月に米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を前に、核兵器保有国が「核兵器の先制不使用」の原則について速やかに明確な誓約を行うことなどを会議の最終文書に盛り込むよう求める緊急提案を発表した。

出展：創価学会、ＮＰＴ再検討会議前に緊急提案（産経新聞） – Yahoo!ニュース

 

記事によると、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に対する緊急提案の内容は以下のとおりです。提案の概要は「核兵器保有国が「核兵器の先制不使用」の原則について速やかに明確な誓約を行うこと」であり、具体的には、以下のとおりです。

  • 核保有国が核兵器のリスクを低減させる措置を進めること。
  • 先制不使用の原則に関して全ての核保有国や核依存国の安全保障政策として普遍化を目指すこと。
  • 先制不使用の原則が定着すれば、核軍拡競争に費やされている資金を人道目的に振り向けることも可能と指摘。

一見しても、かなり価値のある提言かと感じられますが、提言の全文や詳細を確認したいと思いました。その上で、以下の諸点を調査してみました。

  • 核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議って何？
  • 創価学会が緊急提案するの目的と真意は？
  • 創価学会の核兵器廃絶運動ってどんなもの？

創価学会池田大作名誉会長のＮＰＴへの緊急提案の全文や詳細は？核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議も調査！

核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議とは何でしょう？8月のいつ開催されるのでしょう？そして、緊急提案の全文や詳細は？

核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議って何？

まず、核拡散防止条約（ＮＰＴ）ってなんでしょう？

正式には、核兵器の不拡散に関する条約（かくへいきのふかくさんにかんするじょうやく）という名称で、英語で、「Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons」、略称が「ＮＰＴ」となります。

この条約の主旨は、核軍縮を目的にして、条約に加盟している「核を保有している５カ国」以外の「核兵器の保有を禁止する」というものです。

「核を保有している５カ国」とは、「アメリカ・フランス・イギリス・中国・ロシア」です。

なので、この条約に加盟している国は、核兵器保有の５カ国とそれ以外の国々、ということになります。

条約制定の目的と内容の概要

核兵器廃絶を主張する政府及び核兵器廃絶運動団体によって核兵器廃絶を目的として制定されたもので、1963年の国連採択を経て、1970年3月に発効。条約加盟国は増加し、2015年2月現在の締結国は191ヶ国。

具体的には、以下の内容を目的としています。

  • 核保有国の核兵器の削減
  • 核保有国の増加の抑止
  • 非保有国に対する保有国の軍事的優位性の抑止

国際的な現実はどうかーー。

条約の発効後、アメリカとソ連は核開発競争により「誠実に核軍縮交渉を行う義務」の実行どころか核兵器の保有数を大幅に増加させている。

近年もまた、他国に於いて、同様の事実が認めらています・・。

再検討会議って何？

条約の内容の推進を図るため、５年に１回、「加盟国がNPTによって定められた核軍縮や不拡散が履行されているかどうか」を確認する会議が開かれます。それがーー

核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議、ということになります。

2022年が、核拡散防止条約再検討会議の年となりますが、コロナ禍の影響で、４度延期されての実施となります。

　【ニューヨーク時事】新型コロナウイルス感染拡大の影響で、開催が４度延期されてきた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が、８月１～２６日の日程で、ニューヨークの国連本部で開かれることが決まった。

出展：８月開催決定　コロナで４度延期―ＮＰＴ再検討会議：時事ドットコム

核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議への緊急提案の「全文や詳細」は？

ＮＰＴ再検討会議への緊急提案については、聖教新聞が取り上げています。

【速報】NPT（核兵器不拡散条約）再検討会議に寄せて池田SGI会長が緊急提案
2022年7月25日

　核軍縮等を議論する核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議が、8月1日（現地時間）からアメリカ・ニューヨークの国連本部で開かれる。ウクライナの情勢をはじめ国際社会の緊張が高まる中、核兵器使用のリスクはかつてないほど増大しており、核兵器保有国も参加する同会議で、核兵器の使用と核戦争のリスク回避へ道筋をどうつけるかが焦点となっている。

　同会議に寄せてSGI（創価学会インタナショナル）会長の池田大作先生は、核兵器を巡る危機の克服へ「核兵器の先制不使用」の誓約などを求める緊急提案を発表した。

　緊急提案ではまず、現在の国際情勢を踏まえ、“核兵器は決して使ってはならない兵器”であるとの明確な歯止めをかけることが急務であると指摘。核兵器を保有する国々が、核戦争を自制する意思を改めて表明するよう呼び掛けている。

　また、NPT再検討会議で取り上げるべき目下の課題として、核兵器を保有している5カ国（アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国）の首脳が1月に発表した「核戦争の防止と軍拡競争の回避に関する共同声明」に言及。「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」とする共同声明の精神を、5カ国が今後も遵守することを誓約し、核兵器のリスクを低減させる措置を、直ちに進めるよう訴えている。

　そして、その最優先課題として、「核兵器の先制不使用」の原則について5カ国が速やかに明確な誓約を行うことを提唱。全ての核保有国や核依存国が、先制不使用の原則を踏まえた政策を目指すべきとしている。

　さらに、核兵器廃絶などを目指す世界の都市のネットワーク「平和首長会議」に、核保有国や核依存国の自治体の加盟が続いていることを紹介。地球上のどの町や都市にも惨劇を起こさせてはならないと「自他共の平和と安全と安心」を志向するこうした広がりに、安全保障のパラダイム転換のモデルがあると述べつつ、核兵器のない世界に向けて今こそ全ての国が新たな行動を起こすよう求めている。

出展：聖教新聞：聖教ニュース

 

ヤフーニュースでの、緊急提言紹介の要旨について、突っ込んだ内容で紹介されていますね。

ただ、緊急提言の全文ではありません。全文については、ＮＰＴ再検討会議の終了後に、発表となる可能性があるかと思います。

今回は「緊急提言」でしたが、創価学会の池田大作名誉会長は、毎年、１月２６日の「ＳＧＩの日」に、【「ＳＧＩの日」記念提言】を全世界に向けて発信しています。

※ ＳＧＩとは、創価学会インターナショナル（sokagakai international）の略称です。

創価学会池田大作名誉会長のＮＰＴへの緊急提案の目的と真意は？核兵器廃絶運動のあゆみを調査！

創価学会、なかんずく、名誉会長の池田大作氏が、緊急提案を行った目的や真意は何でしょう？

それは、創価学会が核兵器廃絶運動を行うに至った淵源に、その全てが込められています。

創価学会の記念日に、【9月8日の「原水爆禁止宣言の日」】があり、「９月の広布史」として、厳格に定められています。

由来は、1957（昭和32）年のこの日、横浜・三ツ沢の競技場に5万人の青年が集って開催された「東日本体育大会」の席上、第二代会長戸田先生は、歴史的な「原水爆禁止宣言」を発表したことによります。

席上、戸田城聖創価学会第二代会長は、「諸君らに今後、遺訓すべき第一のものを、本日は発表いたします」と述べ「今、世に騒がれている核実験、原水爆実験にたいする私の態度を、本日、はっきりと声明したい」「私の今日の声明を継いで、全世界にこの意味を浸透させてもらいたい」と述べ、以下の内容で語っています。

「核あるいは原子爆弾の実験禁止運動が、いま世界に起こっているが、私はその奥に隠されているところの爪をもぎ取りたいと思う」「われわれ世界の民衆は、生存の権利をもっております。その権利をおびやかすものは、これ魔ものであり、サタンであり、怪物であります」「（この）思想を全世界に広めることこそ、全日本青年男女の使命であると信じるものであります」と高らかに宣言しました。

出展：9月の広布史｜SOKAnet – 創価学会公式

 

この遺訓を胸に、創価学会の歴代青年部が中心となって、核廃絶運動を、今日まで継続し続けています。そして、その先頭に立ってこれをけん引したのが、第三代会長の池田大作氏でした。

  1. 1968年9月8日に、中国との国交回復を訴える「日中国交正常化提言｣を発表。
  2. 1974年9月8日に、「宗教者がなぜ宗教否定の共産主義の国へ行くのか」との非難の下、初のソ連訪問の旅へ出発。
  3. ソ連の最高首脳らと率直に語り合う「平和への人間外交」を繰り広げて以降、池田大作氏は、世界54カ国・地域をめぐり、各国の首脳や識者、市民らとの地道な対話で「平和への友情」を広げてきた。

池田大作氏の外交を簡単にまとめるとこのような感じですが、こういった背景の下、今回の「核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議」への緊急提案は、必然的な流れかと思われてなりません。

少なくとも、今、降って沸いた行動ではなく、艱難辛苦の経緯の下、時を得た、大変に有益な行動であったかと思いますがいかがでしょう。

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【まとめとご案内】創価学会池田大作名誉会長のＮＰＴへの緊急提案の全文や詳細は？

創価学会の池田大作名誉会長が、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を前に、緊急提案を発表した件についてまとめてみました。

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