2024年になり巷で、NHK放送受信料の集金人さんが、廃止全廃されたはずなのに「まだ来た」がどういうこと?という声を聞きます。
この集金人さんは今、「NHK地域コミュニケーター」と呼ばれているようですが、かつては、「NHK地域スタッフ」と呼ばれていました。
やはり、集金は続けたいので、密かに残していたんでしょうか?真相について、調査を入れてみました。
NHK放送受信料関係のその他の記事もご案内していますので、最後までご覧いただけると嬉しいです。
NHKの集金人は廃止はずが復活して訪問にまだ来る?2024年の地域コミュニケーター・スタッフを調査!
NHKの受信料収入が402億円減少令和6年度中間決算受信契約は半年で27万件減https://t.co/bqT3tVJjb4
「1年以上受信料を支払っていない未収数は168万件」この中で数年払っていない廃止前の受信料徴収訪問集金に無理やり契約させられて人は何人?
— 何かと騒がしい (@DoteCarbonCha) November 19, 2024
NHKの集金人さん、人気無いですね。というか、嫌われています。放送法でNHKの電波を受信しているお宅では、放送受信料を支払うことになっているのですが、これに異議を唱える人が多く、さらには、政界を揺るがす一大勢力にまで発展している実情もあります。
そんな中、昨年でしたか、NHKの集金人さんが廃止されるということをニュースで聞き、周囲の知人とも話題にしていたのですが、2024年に入っても未だに訪問されたという声があります。
shi********さん(2024/2/9 18:19)
今月NHK訪問員が未だに来るのですが、廃止されたのではないでしょうか?
怖いので出ませんけど。
引用先:Yahoo!知恵袋
NHKの訪問契約について質問です。(t_d********さん 2024/5/6 10:21)
先日NHKの訪問契約が来ました。
雨の日、傘を差した小さい女性で顔がインターホンにハッキリ映らずだったため、子どもが友だちと勘違いしてドアを飛び出してしまいました。
その後対応し、未契約であること・テレビがあること・ネットテレビを契約していることを話してしまいましたが、身分証が提示できない(できても)見ず知らずの人にその場で個人情報を記入して渡すことはできません、と帰ってもらいました。
これは契約しないと、裁判やら割増徴収やらの感じでしょうか?
引用先:Yahoo!知恵袋
いったいこれはどういうことなんでしょう?実は、過去の廃止報道などを改めて調査したところ、納得でした。
まずは、2022年1月12日の廃止に関する記事です。▼
NHKは12日、戸別訪問をして受信料の契約をする外部スタッフを削減し、半数超を占める外部業者への委託契約は2023年9月までに全廃する方針を明らかにした。受信料徴収にかかる営業経費を減らし、23年度中の受信料値下げにつなげたい狙いがある。
引用先:朝日新聞デジタル
良く見ると、「外部スタッフを削減」とありました。かつてNHK地域スタッフ(現在は地域コミュニケーター)の求人募集広告を目にしたことがありますが、これに応募してスタッフにあるメンバーは皆、個人の求職者でした。この程廃止とは、外部スタッフについてでした。
もう20年以上も前ですが、集金人の方に知人がおり、彼の話では、個人のスタッフの集まりが各都道府県にあって、地域差はあるものの、各数十人から百人超であると聞きました。その際、別の外注による部隊がいて、かなり稼ぐメンバーだと聞きました。
その外注メンバー(外部スタッフ)が、集金人の「半数超」も占めていたとは驚きです。
ということで、NHK集金人を廃止にはしましたが、個人のメンバーは残っているということなんですね。それでも、全国ではかなりの人数だとは思いますがどうなんでしょう?
これについても、記事が出ていました。▼
受信料の契約・収納活動するNHK訪問員について、NHKは外部の法人事業者との委託契約を2023年9月末に終了した。だが、個人の委託契約スタッフは24年5月末時点で約550人活動していると、NHK広報局はJ-CASTニュースBizの取材に明かした。
引用先:J-CAST
2024年5月時点で、「550人」が活動・・ということで、全国レベルではかなりの少なさかと。このメンバーの訪問を受けた人が、「復活?」「まだ訪問された」と思ったようです。
さて、NHKでは過去(2012年)に、放送受信料の都道府県別世帯支払い率の推計値を公表しています。それによるとーー▼
全国平均は72.5%。支払い率が最も高かったのは秋田県で94.6%,次いで・・・
(中略)
一方,支払い率が低いのは沖縄県が42.0%,・・
引用先:NHK放送文化研究所
としています。しかし、現場スタッフの実情は100軒訪問して会えるのは数人から2・3人という実情もあります。全国「550人」の個人スタッフでは、大した収受は見込めないかと・・。
ではなぜ、個人のスタッフを残したのでしょう?それはーー▼
「状況に応じて視聴者のみなさまに直接お会いして受信料のお支払いをお願いすると共に、NHKに対するご意見・ご要望をうかがい、受信料制度の意義等をご説明させていただく機会も重要だと考えているためです」
引用先:J-CAST ニュース
面談・生の声の収集・・けっこう重要かもですね。その他、本件に関するNHKのご案内は以下をご覧下さい。
なので、今後とも訪問するNHKの集金人さんは、かつてより穏やかな方が多いと思われます。追い返すのはOKですが、未払いについては、訴訟を起こされる可能性はゼロでは無いことを知ってはおくべきかと。
次項で、NHKの集金人さんに関する知人から聞いた話をまとめています。
NHK放送受信料の集金人(地域コミュニケータ・スタッフ)の現実
元NHKの集金人に従事していた知人の話などをまとめてご案内しています。
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